現代社会と経済学－信用できない会社でガマンすることはない

　３年で離（転）職する若者たちを、当人の「病理」のようにとらえる向きがある。

　それもおそらく皆無ではない。

　とはいえ、そこでとらえ損なっていけないのは、職場自体の変化である。

　労働法制「改革」による、労働者間への競争原理の導入、雇用形態の多様化と総額人件費の削減、労働者保護規定の無力化など、これらの労働法制「改革」に主導された職場の変化は、９０年代半ば以降のことである。

　「これが職場というものか？」「そんなハズはないだろう？」。

　若い世代がそれを離（転）職によって確かめずおれなくなるような現実がある。

　社会が生み出す問題を、個人に解消している限り、事柄の妥当な解決策も見えてはこない。　