経済同友会の提言を受けて

　総理の靖国参拝を日中関係発展の「障害」と述べた，先日の経済同友会提言を受け，遺族会にもあらたな変化が見られるようす。

　「〈靖国神社〉『分祀も検討の対象』古賀誠・遺族会会長提唱へ」。

　日商山口会頭が提言を評価し，他方，提言をポスト小泉問題での財界による「福田支持」と受け取っての政治家内部の動きもある。

　アジアの経済成長と，財界やアメリカをふくめた内外の批判を前に，「日本の伝統を金で売るのか」といった右からの「強気」発言は，すでに存在基盤を失いつつある。

　また，「小泉・ブッシュ後の日米同盟，日中韓の歴史認識がカギ」は，この問題に対するアメリカ内部の認識の分岐を，次のように紹介している。

　「小泉・ブッシュ後の日米同盟，日中韓の歴史認識がカギ

　【ニューヨーク＝大塚隆一】米ブッシュ政権の国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長を昨年末まで務めたマイケル・グリーン氏は１２日、ニューヨークの日本クラブで講演し、小泉首相、ブッシュ大統領が退任後の日米同盟について、楽観的な展望を示しながらも、中国、韓国との歴史認識問題が影を落とす恐れがあると警告した。

　日本語で講演したグリーン氏によると、日中韓の歴史問題については米国内でも意見が割れている。具体的には、＜１＞靖国参拝も支持する強硬な反中右派＜２＞日本に中国、韓国との関係改善を望みつつも、米国の介入は事態を複雑にするとして控えるブッシュ政権＜３＞基本的に親日だが、日本の役割が重要だからこそ米国が介入すべきだとする民主党右派＜４＞日本に批判的で、日米安保を強化すると米国もアジアで孤立すると主張する民主党左派やニューヨーク・タイムズ紙の論説委員会――などに分裂しているという。