「鉄鋼、電機、自動車、流通、金融などの上位企業１００社を対象に、７月下旬から８月初旬にかけて実施した」共同通信のアンケート結果。
「大手企業の９割超が２００６年度下半期（１０月－０７年３月）は好調な景気が持続するとの見方」だが，
「景気拡大局面がいつまで持続するかの問いには『０７年上半期』が２１社、『０７年下半期』が１８社、『０８年以降』が２４社となり、計６３社が少なくとも０７年上半期までは拡大するとの見方を示した。ただ『年内』と回答した企業も３１社に上り、見方が分かれた」。
そもそも〈景気＝個別企業の利益〉では本当の「景気」論とはいえないが，それについてさえ，見通しには大きな意見の相違がある。
「企業経営者が、当面の景気は力強いと感じているものの、先行きへの慎重論が広がっていることが浮き彫りになった」。
また「同時期に景気にプラスに働く要因（複数回答）は『民間設備投資の拡大』に次いで『個人消費の本格回復』を５２社が回答、内需主導の成長を印象付けた」としながら，
「懸念要因としては、８割超が原油高騰や米国経済の減速を指摘し、３割が現在の景気拡大局面が『年内』までと回答」。
依然，「景気＝利益」は外需頼みのようである。
同じことは，次のようにも指摘されている。
「今年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、成長率こそ減速したものの、内需の２本柱である設備投資と個人消費は底堅い伸びを示した。景気の足を引っ張ってきたデフレについても、脱却の動きが着実に進んでいる。ただ、米国経済の減速が鮮明になるなか、輸出に陰りが見られ、『米経済の行方次第で、日本が再びデフレに後戻りする可能性もある』（内閣府幹部）との警戒感も強まっている」。
国内の「底堅さ」にもかかわらず，結局「米経済の行方次第」とのことである。