経済同友会の外交・安全保障委員会が「新たな外交・安全保障政策の基本政策」を発表した。

　日米安保重視で，軍事力増強路線もそのままなのだが，それでも，いくつか面白い議論が登場している。

　１つは「過去の歴史問題についてはタブー視せずに，アジア外交に正面から向き合うことが必要である」という「我々の問題意識：経営者の意見」を，あらためて強調していること。

　２つは日米同盟を「コア」とするが，それだけではなく「多次元かつ多層的なネットワーク型の安全保障体制」が必要だとして，そこに繰り返し「国際連合」を位置づけていること。

　３つは「憲法第９条改正については，２１世紀の世界と日本の平和と安定，反映を確保するために，日本が何をどこまでするべきなのか，そのための体制をどうするのか等の議論が先であり，それを踏まえて検討すべき」だと主張していること。

　以上３点は，いずれも安倍晋三『美しい国へ』に，少なからず抵触する。

　侵略戦争肯定，日米同盟一辺倒，はじめに改憲ありき。

　そんな政治で本当にこの先やっていけるのか。

　そういう声が，財界内部にも少なからずあるということらしい。

　財界全体の意思決定機関・日本経団連の文書とは区別して読む必要がありはするが。