「改憲」に向けた手続き法が衆議院で成立した。
矛盾だらけの法案だが，成立させたのは自民党と公明党。
民主党は自民党案には反対したが，自らも修正案を提出し，手続き法そのものの策定に反対する立場はとらなかった。
両方案に反対したのは，共産党と社民党。
１６日から参議院での審議がはじまるようだが，目前のこの動きを食い止める努力をつうじて，同時に，国民全体の「改憲反対」の世論をつくる取り組みの強化が必要である。
国民投票、早くて４年後＝有効投票の過半数で改憲（時事通信，４月１３日）
国民投票法案が今国会で成立しても、施行は「公布から３年後」と定められている。さらに憲法改正案の審議や周知などに１年程度かかるため、国民投票の実施は２０１１年の秋以降となる。
国民投票法案のうち国会法にかかわる部分は先行して施行され、秋に予定される臨時国会から衆参両院に憲法審査会が常設される。ただ、国民投票法施行までは改憲案の審議や提出は禁じられており、この間は改憲に関する調査を行う。
改憲原案は衆院なら１００人以上、参院なら５０人以上の賛成者を集めて国会提出する。憲法審査会で過半数、本会議で３分の２以上の賛成が衆参両院で得られれば、国会が改憲を発議する。
