いっせい地方選挙前半戦の結果について。
当選者数の推移については，朝日新聞 http://www2.asahi.com/senkyo2007t/ による。
政党別獲得議席数
自民 民主 公明 共産 社民 国民 諸派 無所属
道府県議 1212 375 181 100 52 1 40 583
前回 1309 205 178 107 73 - 46 687
指定市議 276 194 169 124 15 0 39 166
前回 252 126 146 104 13 - 57 128
道府県議選の議席増現と指定市議選の議席増現を単純に合計すると以下のよう。
道府県義選 指定市議 合計
自民 ９７減 ２４増 ７３減
民主 １７０増 ６８増 ２３８増
公明 ３増 ２３増 ２６増
共産 ７減 ２０増 １３増
社民 ２１減 ２増 １９減
国民 １増 ０ １増
諸派 ６減 １８減 ２４減
無所属 １０４減 ３８増 ６６減
合計 ６１減 １５７増 ９６増
ざっと見てわかるのは，次のようなことであろうか。
①自民党は大敗。これは直前の安倍内閣支持率急落に見事に合致。有権者の判断の基本は国政であろう。
②民主党は躍進。ここには財界（マスコミ）あげての「二大政党制」推進の成果がある。だが，民主党政策の基本は自民党とかわらない。それでどこまで冷めたブームをつづけて行けるか。
③他方「二大政党」傾向は，すでに確定されたものではない。大阪市議選では民主党の前進以上に共産党が議席を増加させている。草の根の実績と組織力の勝負といえるようか。
④政党に所属しない議員の落選が目立つ。選挙が政党間の争いという色彩を強めているということである。社民党の後退も自前の組織力の問題だろうか。
⑤東京都知事選については，前回から投票数が１１２万票増えたが，石原氏の得票は２７万減っている。石原支持には，明らかな後退がある。
⑥全体として，有権者の自民離れがはっきりと出た。その受け皿を民主党に求めたい財界の策の成否が問われる局面といえる。