共産党が、自衛隊情報保全隊による国民監視の内部文書を公表した。

　情報保全隊は２００３年の設置で、監視対象は「自衛隊のイラク派兵」に反対する取り組みに限られず、「消費税」「国民春闘」「医療費」「年金」「小林多喜二展」などにも及んでいる。

　要するに、この国と軍にとって不愉快であるあらゆる国民運動の監視を行うということらしい。

　監視対象団体は、共産党系、社民党系、民主党系などにわけられ、多くの市民団体の他、高校生までもが監視の対象とされている。

　自民・公明政府は、この問題追求にどういう態度をとるものか。

　自衛隊による違憲・違法の国民監視活動を告発する　２００７年６月６日 日本共産党幹部会委員長 志位 和夫（しんぶん赤旗、６月７日）

　日本共産党の志位和夫委員長が六日、国会内での記者会見で発表した「自衛隊による違憲・違法の国民監視活動を告発する」は次の通りです。