ボリビアで、国内資源の独占を維持しようとするエリート層と市民の対立が激化している。
全人口の２割に近い２００万人のデモは、史上最大だそうである。
ボリビアで２００万人デモ 右派の政府移転策動に反対 新憲法めぐり緊張（しんぶん赤旗、７月２３日）
【メキシコ市＝松島良尚】ボリビア国営通信によれば、同国の政府機関を石油や天然ガス資源が集中する南東部の首都スクレに移転しようとする右派の動きに反対して二十日、二百万人近くがデモと集会を行い、政府所在地ラパス近郊を埋めつくしました。
ボリビアでは制憲議会による新憲法草案づくりをめぐり与野党間の緊張が高まっています。主な対立点は、右派が要求する天然資源の管理を含む県の「自治権」。これに対しモラレス政権は、右派のいう「自治権」は国を解体するものだと批判しています。
こうしたなかで右派が改めて持ち出したのが、政府機関の移転です。
集会に参加したラパス県のパレデス知事は、右派は特権を失いかねない新憲法を恐れていると批判。移転提案の狙いは、政府を揺さぶって混乱をつくりだし、制憲議会を行き詰まらせることにあると強調しました。
全人口の約二割に相当するデモは同国史上最大規模だといいます。パレデス知事やラパス市と隣接するエルアルト市の各市長、さまざまな社会団体などが「市民スト」と名付けて取り組みました。政府は直接かかわっていませんが、右派の狙いに対抗し、新憲法づくりを支持する国民的団結を示すものとして注目されています。