正社員の有効求人倍率０．５７

　有効求人倍率は１を超えているが、正社員のそれは０．５７。

　この雇用の現実が、「貧困と格差」の根底にある。

　ここに手をいれる取り組みに、民主党はどのように応えうるものか。

　総務省が三十一日発表した労働力調査（速報）によると、六月の完全失業率は前月と比べ０・１ポイント低下し、３・７％となりました。男性の失業率は３・８％、女性の失業率は３・５％で、それぞれ０・１ポイント低下。

　全体の就業者数は、前年同月比で五十三万人増の六千四百九十一万人となりました。

　完全失業者数は、前年同月に比べ三十七万人減少し、二百四十一万人となっています。

　また、厚生労働省が同日発表した全国のハローワーク（公共職業安定所）窓口での一般職業紹介状況によると、六月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月を〇・〇一ポイント上回り、一・〇七倍（パートタイム含む）となりました。

　「正社員」に対する有効求人倍率は、〇・五七倍となり、前年同月を〇・〇一ポイント下回りました。また、雇用の先行指標とされる新規求人数は前年同月比で７・０％減少しました。

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　都道府県別に有効求人倍率をみると、最も低い沖縄県が〇・四四倍、最も高い愛知県が二・〇五倍と、四倍を超える格差がついています。