川崎二郎『このまま「アメリカ型」社会を目指して　本当に幸せになれるのか』（ダイヤモンド社、２００７年）を読み終える。

　副題は「年金を破壊する『競争政策』の罠」。　

　小泉内閣で厚生労働大臣をつとめた川崎氏が、「アメリカ型」社会を目標とした「競争政策」政治を批判する。

　見習うべきは「アメリカ型」ではなく、「ヨーロッパ型」だとさえ述べる。

　紹介されている資料は、簡潔で、良くまとまっている。

　非正規雇用を減らし、それによって国内の消費力を高めよという主張も、至極もっともなものである。

　だが、財政問題を論ずる段になると、著者は話を消費税増税の不可避性に集中させる。

　歳出削減については、軍事費は聖域扱いであり、歳入の見直しについて、法人税増税の話はどこにもでない。

　さらに、消費税は国内消費のみにかかるのだから、輸出企業に害はおよばない。

　そんなご丁寧な解説までもがつけられている。

　結局、悪政のツケは、国民に転嫁されるのみである。

　それが、自民党政治の枠にとどまることの限界といっていいのだろう。