限られた調査ではあるが、それでも実に深刻な生活の実態が明らかとなっている。

　５４００人のうち半数が日雇い派遣や日雇い雇用で働いている。しかし、主力となる日雇い派遣の場合、平均月収は１３万円程度にしかなっていない。

　失業者が職を求める場合にも、日払いでなければ生活がつづかない、履歴書に書く住所がないなどの障害にぶつかっている。

　緊急の住宅入居支援と、当座の生活費支援が求められている。

　他方、重大なのは、これが人件費削減のための意図された政財界の政策が生んだ結果ということ。

　政府はそのことへの反省を明確にすべきであり、これ以上、経済界の自己中心主義に手を貸していくべきではない。

　ネットカフェ難民５４００人　非正規雇用が半数　２０歳代２６％、５０歳代２３％　厚労省調査（しんぶん赤旗、８月２９日）

　厚生労働省は二十八日、住居を失いインターネットカフェなどに常連的に寝泊まりする「ネットカフェ難民」に関する初の実態調査結果を公表しました。それによると、「ネットカフェ難民」と言われる「住居喪失者」は全国で約五千四百人と推計され、約半数の二千七百人が日雇い派遣や日雇い雇用などの非正規雇用で占められていました。失業者と無業者は、約四割の二千二百人に達していました。