靖国参拝のかわりにパール判事の礼賛を

　安倍首相の「大アジア構想」とパール判事の家族への訪問だが、イギリスのフィナンシャルタイムズもこれを厳しく批判している。

　国内経済・社会の困難には心をよせず、国際世論の対日批判にも目をつぶり、一路帝国軍隊の名誉回復のみに邁進する。

　ひょっとすると、その手の「特攻」精神への陶酔があるのかも知れない。

　ただし、参議院選挙の大敗を受けても「散る」ことを潔しとしない、その精神は実に執念深いものだが。

　裁判手続きには意義をとなえながらも、日本の侵略と加害の罪を明確に認めたパール判事もいい迷惑である。

　安倍首相のインド訪問をめぐって、中国をはじめとするアジアのメディアは、厳しい批判と警戒の目を向けています。

時代に逆行

　とくに議論が集中しているのが、首相のいう「大アジア」構想です。

　中国国営新華社通信（電子版）は二十四日、「『大アジア』構想は時代の潮流に逆行する」という論評を出しました。

　論評は、安倍首相のインド訪問の目的の一つは「中国に向けての“日・米・印・豪の四国戦略同盟”をつくりあげることにある。それが『大アジア構想』だ」と指摘。「勝手に敵をつくりあげてしゃにむに突き進もうとするもので、大方の失笑を買う」と批判しています。

　論評は「中国と良好な関係にあるインド、米国、オーストラリアが、日本のたくらみに乗るだろうか。『大アジア』構想で、どうして国連加盟国の信頼が得られるだろうか」と問いかけています。

　最後に、「安倍首相の提起する『大アジア』構想は、冷戦時代の思考の表現であり、今日の時代潮流におよそ合致しないものである」と厳しく指摘しています。

　主に華僑向けに発行されている中国新聞二十三日付（電子版）は、「中国排除の『大アジア』構想は、日本メディアの支持も得られず」と報じました。

　記事は、日本のメディアが「首相のインドでの講演での四国協力構想は、中国に向けて“包囲網”で対抗していく狙いであることは明らか」と報じていると紹介。「米国も、東アジアに不安を引き起こす行動には慎重な態度だ。安倍首相の構想への国際社会の共鳴はきわめて少ない」と指摘しています。

　シンガポールの聯合早報二十四日付は、安倍首相のインド訪問について「中国を排除した“大アジアの仲間”だけの組織をつくろうとしている」と指摘しています。

無罪を宣伝

　多くのアジアのメディアが警戒の目を光らせているのが、安倍首相が東京裁判のパール判事の息子と会ったこととその話の内容です。

　中国の北京晨報二十四日付は、「安倍首相は戦犯を無罪にした人物の息子と会った」という見出しで報じました。記事は「安倍首相のこの行動は、少なからぬ騒ぎを引き起こした。東京裁判の判決を覆したという印象を免れない」と指摘しました。

　記事は“東京裁判は事後法で裁いたので被告は無罪”というパール判事の論理は、戦争犯罪をめぐる国際法の発展を軽視していると指摘しています。

　さらに日本や韓国のメディアは、安倍首相のこの行動に疑問や不安を表明していると指摘。韓国メディアは「安倍首相はわざわざインドまで行って、日本軍国主義者をかばった判事の息子に会った。その目的は“Ａ級戦犯は無罪”と宣伝することにあった」と報じたと紹介しました。

　マレーシアの星州日報二十四日付は、安倍首相が「パール判事を多くの日本人は尊敬している」とたたえたことを紹介し、「これでは日本に侵略されたアジア諸国の激しい怒りを買うだろう」と述べています。