厚労省の調べで、日本中の全世帯の平均所得が３年前に比べて４５万円も低下していることがわかった。

　この貧困化の進行の中で、内部格差が拡大している。

　最大の要因は雇用と社会保障の破壊であり、それによる個人消費の衰弱が景気悪化をすすめるという悪循環がつくられている。

　それにもかかわらず、「国民経済」にまるで無関心な製造業大企業主導の「構造改革」は、さらなる国民貧困化政策をすすめようと企んでいる。

　他方で、これに対抗する「反貧困」の動きも、強まっている。

　憲法守ろうの声を、生存権を守ろう（２５条）、労働権を守ろう（２７条）といった、具体的な取り組みと結んで広げることが重要課題。

　所得格差が過去最大　０４年　小泉「構造改革」で（しんぶん赤旗、８月２５日）

　二〇〇四年の世帯ごとの所得格差が過去最大を更新していることが二十四日、厚生労働省の調査でわかりました。

　これは、厚生労働省が三年に一回行っている所得再分配調査で明らかになりました。それによると、〇四年の公的年金などを除いた一世帯当たりの年間の平均所得は四百六十五万八千円で、前回の〇一年と比べ四十五万円（８・８％）減っています。所得別にみると、前回と比べ五十万円未満の世帯が４・７ポイント増の２３・４％、五百万円以上五百五十万円未満の世帯が０・２ポイント減の３・８％、一千万円以上の世帯が０・８ポイント減の１２・４％となっています。

　世帯ごとの所得の格差について、全世帯の所得が同じ場合をゼロとし、１に近づくほど格差が大きいことを示す「ジニ係数」という指標でみると、〇四年は０・５２６３で、前回の０・４９８３よりも拡大し、過去最大を更新しました。０・５を超えたのははじめてです。

　小泉内閣（〇一年四月発足）がすすめた「構造改革」のもとで所得格差が広がったことを示しています。税と社会保障の再配分後の「ジニ係数」でも、０・３８７３で過去最大となりました。

　児童扶養手当　厚労省、減額具体化へ　共産党は中止を要求（しんぶん赤旗、８月２６日）

　厚生労働省は、低所得の母子家庭に支給している児童扶養手当を来年四月から減額するため、年末の予算編成に向け、削減額を具体化する作業をすすめています。

　児童扶養手当の削減は、二〇〇二年の国会で、自民、公明、民主の各党の賛成で強行されました。年収に応じて月四万一千七百二十円―九千八百五十円支給（母と子一人の場合）されていた手当を、「支給から五年を超えた場合、最大半減する」という改悪です。

　しかし、法律で決まったのはあくまでも大枠です。具体的な減額幅や対象者は、十二月の政府予算案までに決める予定です。その際、厚労省は、(1)九月末にまとまる「全国母子世帯等調査」で明らかになる母親の就労・所得状況(2)母子福祉団体など関係者から幅広く聞いた意見―などを踏まえるとしています。

　また、先の通常国会で採択された、「児童扶養手当の減額率を検討するにあたって配慮を求める」請願も考慮するとしています。

　児童扶養手当の受給者は今年二月現在で、九十八万七千四百五十人と過去最高に達しており、文字通り「母子家庭の命綱」となっています。また、「母子家庭白書」によれば、母子家庭世帯の平均所得は年間二百三十三万四千円と全世帯の平均所得の約四割にとどまるなどきびしい生活実態となっています。

　日本共産党は、児童扶養手当削減の中止を求めています。民主党も参院選マニフェストで「児童扶養手当の支給水準の変更を元に戻し」と主張するなど、減額を決めた改悪法の改定を求める声も広がっています。

　反貧困 運動さらに　生活保護問題対策会議が集会（しんぶん赤旗、８月２７日）

　「市民の力で貧困を絶つ」―生活保護問題対策全国会議は二十六日、東京の法政大学市ケ谷キャンパスで東京集会を開きました。「貧困に抗する力を広げていこう」をテーマに交流、「すべての人が、人に値する暮らしをおくる社会をつくるために労働、福祉、消費者などの枠を超え、手をたずさえていこう」との集会宣言を採択しました。

　生活保護問題対策全国会議は、貧困問題を解決していくために法を無視した生活保護行政の改善などを求め六月に発足したもの。北九州餓死事件で小倉北福祉事務所長の刑事告発（二十四日)の中心となりました｡

　集会では、杉村宏・集会実行委員長（法政大教授）が開会あいさつ。北九州餓死事件の報告や全国で起こっている生活保護の窓口規制（水際作戦）の実態などを報告・交流しました。日本女子大の岩田正美教授が基調講演し、この一年間で反貧困の運動が大きく広がったことを振り返りながら、「貧困を放置すれば社会は不安定になる。さまざまな運動が貧困問題を核に連帯していくことが大切だ」と訴えました。

　パネルディスカッションで、暉峻淑子埼玉大学名誉教授は「貧困はつくられたもの。これに対抗する人権をもつ人間が人権のために手をつなぐことだ」と強調。菅井義夫・中央労福協事務局長は「不正や理不尽なことに立ち向かう情熱をなくしたら労働運動ではなくなる。原点に立ち返り運動したい」とのべました。

　鴨田哲郎弁護士（日本労働弁護団幹事長）は「企業利益第一、効率第一の社会をつくりかえる運動の一翼を担いたい」と表明。宇都宮健児弁護士（日弁連多重債務対策本部・本部長代行）は、「基調となる考えは人権であり、人間の尊厳を守ること。この立場でネットワークをつくっていこう」とのべました。尾藤廣喜弁護士（同会議代表幹事）は「反貧困の運動に参加して若い人が自分たちの問題として参加していることに勇気づけられる。連帯して運動を広げたい」と訴えました。

　与野党の国会議員があいさつし、日本共産党からは笠井亮衆院議員があいさつしました。