市場経済の発展により急速に生産力を拡大してきた中国だが、それは「売れればなんでもいい」式の「影」の側面を育ててもきた。

　それを抑制するために急がれている法整備の一つである。

　資本主義大国の「光と影」を研究してきた中国が、はたして何を目的に、どのような市場管理の機構を形成していくのか。

　その成否が注目される。

　独占禁止法を可決　中国全人代 市場経済の法整備　就業促進法も（しんぶん赤旗、８月３１日）

　【北京＝山田俊英】中国の国会にあたる全国人民代表大会（全人代）の常設機関、常務委員会第二十九回会議は最終日の三十日、独占禁止法を可決しました。企業によるカルテルや「市場における支配的地位の乱用」を禁止しました。二〇〇八年八月一日から施行されます。雇用における差別禁止を規定した就業促進法も可決。市場経済の法整備を一段と進めました。