各政党の政治資金収支報告だが、自民党と大企業との資金の結びつきは深刻である。
企業献金・政党助成金 依存高まる ２００６年政治資金収支報告（しんぶん赤旗、９月１５日）
開催団体は過去最多
全収入の１割占める
パーティー収入
二〇〇六年の政治資金パーティーの収入は、総額百二十六億八千四百万円（前年比二億九千七百万円増）で、政治資金収支報告書を提出した政治団体の全収入の９・９％（前年比０・６ポイント増）を占めました。
パーティーを開催した団体は四百十団体（前年比五十団体増）とデータのある一九九三年以降で過去最多。そのうち収入が一千万円以上の「特定パーティー」を開いた団体は二百七十二団体にのぼります。十四団体が収入一億円を超えています。
「パーティー券の購入先は（企業や業界などの）団体」（自民党関係者）というように、一口二万円のパーティー券の購入は形を変えた企業・団体献金です。自民党の各派閥や民主党、有力政治家の重要な資金源になっています。
自民党の九派閥の全収入に占める政治資金パーティー収入の割合は平均で５４％。パーティー収入で上位を占める清和政策研究会（町村派）は５２％、志帥会（伊吹派）は６７％です。平成研究会（津島派）は一億円ヤミ献金を考慮し“自粛”していたパーティーを昨年二月に再開し、一億九千七百十三万円も売り上げ、全収入の３４％を占めました。これらは、一夜にして数千万円から三億円近くかき集めたもの。「パーティーで集める派閥資金は、選挙対策と新人獲得の工作資金に使われる」（自民党関係者）といいます。
民主党は、昨年五月に約四千人が参加した「民主党パーティー前進２００６」で、一挙に二億四千八百九十五万円を集めました。連合加盟の労働組合や企業にパーティー券を売りさばいています。
政治家個人では有力になるほど、大規模なパーティーを開き巨額の収入を得ています。二年連続でパーティー収入トップとなった自民党の中川秀直前幹事長の場合、資金管理団体「秀政会」が各地で「モーニングセミナー」「ナイトセミナー」「シンポジウム」などを十回以上開き、計三億五百七十八万円もの収入を得ました。パーティー券購入の大口は、日本医師連盟や全国不動産政治連盟など業界がつくる政治団体です。
民主党の小沢一郎代表は九千十六万円を集めました。岡田克也副代表は九千五百五十一万円で、資金管理団体「岡田かつや後援会」全収入の９１％をパーティー収入が占めています。
上位１５社から１．９億円
軍事費の大幅増要求
軍需企業献金
自衛隊の装備・弾薬・燃料などを受注している軍需企業が二〇〇六年に自民党に行った献金は、防衛省との契約額上位十五社（〇六年度）の合計で一億八千六百九十万円におよびます（別表）。この十五社の契約額の合計は九千七十六億円で、防衛省の総契約額の約６９％にあたります。献金額や上位十五社の契約額はほぼ昨年並みで、全契約額の二割以上を占める三菱重工が献金額でもトップという傾向も変わりません。
軍需企業側は軍事費の減少傾向に強い危機感を表明しており、「ミサイル防衛」（ＭＤ）や在日米軍再編経費の別枠化など、軍事費の大幅拡大を要求しています。
今年八月には日米軍需企業の強い要求を受け、米国から提供された軍事情報の保護に関する「日米軍事情報包括保護協定」（ＧＳＯＭＩＡ）が締結されました。
軍需産業側は、すでに緩和された「武器輸出三原則」と併せて、兵器類の日米共同開発がいっそう促進されることを期待しています。
さらに、自民・公明両党は六月、軍需企業の要求を受けて、宇宙の軍事利用を柱とする宇宙基本法案を提出しました。同法案では、軍需企業などの進出を促進するため「金融・税制上の措置を講じる」としています。
一方、参院選での自公大敗という結果を受け、軍需企業が今後、政治献金などでどのような動きを取るのか注目されます。
０６年総裁選
料理屋などへ支払い
麻生氏 選対設置で１１００万円
昨年九月の自民党総裁選を争った安倍晋三首相、麻生太郎幹事長、谷垣禎一元財務相の資金管理団体やそれぞれが所属する派閥の二○○六年政治資金収支報告書からは、総裁選絡みとみられる資金の動きが見えます。
麻生氏の団体は総裁選が実施された九月に、選挙人名簿貸与料として二百四十二万円を党に支出。同月末には、陣営の選対本部を置いた都内のホテルに「選対設置・その他」として千百五万円を支払いました。また、会合や勉強会としてホテルや料理屋などへの支払いが多いのも特徴。月別に集計すると、出馬を正式に表明した八月、総裁選があった九月はいずれも四百万円を超えました。
さらに、所属派閥以外の議員の政治団体や政党支部への支出を明記しているのは麻生氏だけ。四月に山口泰明氏（津島派）、五月に小此木八郎氏（無派閥）、六月に鍵田忠兵衛氏（当時無派閥）に、いずれも「会費」として五万円を支出。このうち、鍵田氏は総裁選で麻生氏の推薦人に名を連ねました。
これに対し、安倍氏の団体の報告書には、同僚議員への支出や選挙（総裁選）対策と明記された費用は一切なし。ホテルや料理屋などへの支払いは、五月が五十五万円、総裁選で安倍氏支持の中核となった「再チャレンジ支援議連」が旗揚げした六月が百六万円、九月にはさらに増え百九十万円でした。選挙人名簿貸与料百九十七万円は、出身派閥の森派（当時）が支出しました。
谷垣氏は○六年八月、個人として九千九百二十万円を谷垣派に貸し付けました。選挙人名簿貸与料百九十七万円を支出しました。