東欧などからの低賃金労働者の流入をきっかけに、ドイツで最低賃金制の制定が進んでいる。

 「賃金ダンピング」にのらないとする労働組合の姿勢は、「外部に低賃金労働力があるのだから仕方がない」という類の日本の俗説に対する批判ともなっている。

 電気技師に最賃制 全国の27万人に適用へ ドイツ(しんぶん赤旗、9月19日)

 【ベルリン=中村美弥子】ドイツの電気技師に最低賃金制が導入されることになりました。ボンで開かれていた労働社会省の労働協約委員会が十七日、導入を決定しました。全国の電気技師二十七万人に適用されます。

 労働協約委員会の決定によると、東独部で時給七・七ユーロ(約千二百二十円)、西独部で九・二ユーロ(約千四百六十円)となります。海外の企業から派遣されている労働者も対象となります。

 金属産業労組(IGメタル)のフーバー副委員長は、「これで電気技師たちに保障が確立されることになる」と歓迎。「われわれは賃金ダンピングではなく、質の高い効率的な競争が必要だ」と述べ、二〇一〇年までに東独部で八・二ユーロ、西独部で九・六ユーロへと増額することを求めました。

 電気技師への最低賃金の導入は清掃労働者、建設産業労働者に続くものです。郵便労働者への導入も検討されています。

 ドイツでは、最低賃金制の導入の是非をめぐって議論が活発に行われています。ドイツ労働組合総同盟(DGB)は産業別ではなく、すべての職種をカバーする最低賃金の導入が必要だと主張し、時給七・五ユーロを求めています。