改憲を既定方針とした予算請求を総務省が行っている。

　改憲に向けた世論づくりということでもある。

　改憲促進へ６億円　国民投票ＰＲ 総務省が予算要求　全国５０紙に全面広告３回（しんぶん赤旗、９月２３日）

　今年五月に成立した改憲手続き法（国民投票法）を国民に周知徹底するために、政府が約六億円を投じて新聞全面広告などを使った広報計画を準備していることが分かりました。総務省が来年度予算案に新規項目として概算要求しました。改憲世論を盛り上げることを意図したものです。