社会保障を切り捨てながらの消費税増税。

　その背後には、大企業減税、軍事費確保にくわえて、さらに公共事業費の再拡大まであるらしい。

　いずれにせよ、国費を大企業のためにのみ用いる「官金私消」の現代版。

　国民が主権者として、もっとハラを立てなければ。

　こんなのあり？！ 財界の“試算”　軍事費増・企業減税は手つけず　消費税は増税（しんぶん赤旗、１０月２６日）

　「二〇二五年に消費税１７％が必要」などの数字がひとり歩きしています。火元は、十七日の経済財政諮問会議（議長・福田康夫首相）に、御手洗冨士夫キヤノン会長（日本経団連会長）ら民間議員四氏が提出した試算です。しかし、よくみると、おかしなことが次々と…。