「ＡＳＥＡＮ憲章」への署名が終了した。あとは各国の批准によって発効する。
憲章は、貿易や投資の自由化をいいながら、あわせて貧困削減と格差縮小をかかげている。単純な「自由主義」の憲章ではないということである。
おそらくそれ以上の大きな意義をもつのは、国連憲章と国際法の遵守、紛争の平和的解決の追求を明記していることである。
第３次アーミテージ報告が、一国覇権主義の見直しをいわずにおれない世界の変化の大きなひとつがここにある。
外国軍に基地提供せず ＡＳＥＡＮ首脳会議 憲章に署名（しんぶん赤旗、１１月２１日）
【シンガポール＝井上歩】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は二十日、首脳会議を開き、二〇一五年の共同体実現に向けた域内の憲法となる「ＡＳＥＡＮ憲章」に署名しました。
憲章は、平和、協力、経済統合、繁栄などのＡＳＥＡＮの理念や機構運営を法的拘束力のなかに位置づける最高規範で、ＡＳＥＡＮは創設四十年を機に、ゆるやかな地域機構から、法的枠組みに基づき法人格を持つ機構へと進化します。憲章は全加盟国が批准した上で発効します。
憲章は前文で「恒久平和、持続可能な経済成長、繁栄と社会進歩の地域に生きるため」に団結するとし、目的の第一に平和・安定と平和志向の向上を挙げ、地域を非核・非大量破壊兵器地帯として守ることを明記しました。
原則には(1)独立と主権の尊重(2)平和と繁栄への共同(3)侵略・脅迫・力の行使の拒絶と国際法の順守(4)紛争の平和的解決――などを掲げたほか、「全加盟国の主権、領土保全、政治的、経済的安定を脅かす、領土の使用を含むいかなる政策と行動にも参加しない（自制する）」とも規定し、軍事同盟への参加や外国軍への基地提供をしないこともルール化しました。
｢人々の幸福､暮らし、福祉をＡＳＥＡＮ共同体の中心におく｣｢人材開発､社会福祉､司法への公平な機会を提供し、地域住民の幸福と暮らしを向上させる｣ことも掲げ､｢人間本位のＡＳＥＡＮ｣も打ち出しました。民主主義と人権の擁護、促進も原則に掲げました。
憲章は、ＡＳＥＡＮ十カ国が民族､宗教､国の規模や歴史が異なる「多様性のなかでの団結」と協力の重要性を強調し、内政不干渉、コンセンサス(全会一致)の原則を基本的に維持。他方で政策決定の質を高め、合意・決定の実行をより確実にするためとして、コンセンサスができない場合も首脳会議で別の決定方法をとると決められるとしたほか、経済合意の実施で域内の経済格差を念頭に「柔軟な参加」ができるようにも規定しました。機構も再編成しました。
森林拡大へ共同の努力
気候変動で初宣言
【シンガポール＝井上歩】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は二十日に開いた首脳会議で気候変動・地球温暖化問題を議論し、「環境維持に関するＡＳＥＡＮ宣言」を採択しました。森林面積拡大に大きな数値目標を盛り込むなどして、地球温暖化問題に対してＡＳＥＡＮが積極的に取り組んでいく姿勢を示しました。
ＡＳＥＡＮが気候変動に関する宣言を出すのは初めて。首脳会議はあわせて、十二月にインドネシアのバリで開催される国連気候変動枠組み条約第十三回締約国会議（ＣＯＰ１３）などに向け、ＡＳＥＡＮの意思を示す宣言も採択しました。
「環境維持に関するＡＳＥＡＮ宣言」は、二〇二〇年までに地域内の少なくとも森林面積一千万ヘクタールを拡大するという目標達成へ共同で努力することで合意しました。
そのほか(1)太陽、水力、風力、潮力、バイオマス、バイオ燃料、地熱など再生可能な代替エネルギーの利用促進に向けて具体的な方策を取る(2)情報共有や能力構築を通じ、主要分野でエネルギー利用効率を向上させるなどに取り組んでいくとしました。
他方、締約国会議に向けた宣言では、気候変動が、持続可能な発展や途上国の貧しい人々に対して「深刻な脅威」であり、すべての国が「共通だが差異ある責任」の原則に基づき、気候変動に取り組む必要があると指摘。同時に、先進国に対して「歴史責任と経済力に照らして､(温室効果ガス）排出の大幅な削減を主導｣するよう要求｡途上国への技術移転、財源提供などをさらに進めるよう訴えました。