財界の春闘対策に国民の怒りが反映

　財界の「春闘」対策文書である経営労働政策委員会報告が、早くもしめされた。

　内容には、参議院選挙の結果に反映された、国民の怒りへの対応が含まれている。

　取り組みがいのある「春闘」ということである。

　報告「概要」はこちら。

　日本経団連は十九日、〇八年春闘に臨む方針となる経営労働政策委員会報告「日本型雇用システムの新展開と課題」を発表しました。「企業と家計を両輪とした経済構造を実現していく必要がある」として“内需拡大”に初めて言及しました。大企業の最高益の一方で貧困と格差が拡大し、消費の低迷が経済にも影を落とすもとで、これまでのような賃金抑制を主張できなくなっています。

　「手取りの収入が伸び悩み、雇用情勢の改善にもかかわらず、個人消費の増勢鈍化が懸念されている」と指摘。収益増は「人材確保なども含め総額人件費改定の原資とする」と打ち出しました。

　しかし、「ベースアップはもはやありえない」と賃上げを否定。人件費増も「付加価値の増加額の範囲内」とすべきとして、新たな装いで賃金抑制をねらっています。

　評価への不満など矛盾が噴出する成果主義賃金についても、「透明度と納得性の高い人事評価システムの構築」と称して見直しを掲げています。

　ワーク･ライフ･バランス(仕事と生活の調和）では､｢効率的な働き方｣が必要だとして、成果主義賃金とともに自宅で働く「テレワーク」など不安定雇用の拡大を要求｡その一方で｢長期雇用を基本としつつ外部労働市場も活用｣とするなど､非正規雇用増大への批判を無視できなくなっています。

　経団連の経労委報告　成果主義賃金・非正規雇用拡大　国民との矛盾広げる　ボロもうけを還元せよ（しんぶん赤旗、１２月２０日）

　日本経団連が十九日に発表した経営労働政策委員会報告は、成果主義賃金と非正規雇用の拡大が行き詰まり、国民・労働者との矛盾を広げていることを示しています。