安倍流靖国派内閣から福田内閣への転換は、しっかりとした対米従属を再確認し、それに抵触しかねない行き過ぎた靖国色の抑制がふくむものであった。
「教育再生会議」の「終了」は、そうした流れにかなうものである。
そのうえで、次の注目点は「新しい会議」の「新しさ」の中身。
はたして「最終報告」にもとづき文科省をチェックするような、立場の強い会議となるのかどうか。
教育行政の内容が、どこまで「教育再生」路線にそったものになっていくのか。
そこは福田内閣の靖国色をはかる、大事な指標の１つとなる。
提言実行へ新組織 教育再生会議が最終報告（しんぶん赤旗、２月１日）
政府の教育再生会議（野依良治座長）は三十一日、首相官邸で総会を開き、「社会総がかりで教育再生を」と題する最終報告を福田康夫首相に提出しました。
報告は、第一次報告（二〇〇七年一月）から第三次報告（同十二月）までの三つの提言について「すべて具体的に実行されてこそ初めて意味を持」つと強調。「提言の実効性の担保」のためとして、内閣に、後継組織にあたる新たな会議を設置し、実施状況を監視する仕組みを導入するよう要求しました。文部科学省などにも、実施計画を作成し、提言の内容を着実に実行するよう求めています。
首相は「新しい会議を内閣に設置したい」と表明しました。政府は二月中にも新組織を発足させます。
最終報告では、「取り組みのフォローアップ」が必要な主な項目として、▽徳育を「教科」として充実させ、必要な規範意識をしっかり身に付けさせる▽「ゆとり教育」を見直し、授業時数を増加する―などを挙げました。
そして、今後「六十年ぶりに改正された教育基本法を踏まえ、教育三法の施行や教育振興基本計画の策定など、いよいよ教育再生の本格的な実施段階」に入ると述べ、これが「教育再生の鍵を握る」としています。
最終報告には、提言の実施状況を点検する際の「チェックリスト」がつけられました。リストの「直ちに実施に取りかかるべき事項」には、「徳育の教科化」や「反社会的行動を繰り返す子どもへの毅然（きぜん）とした指導」など二十七項目が列挙されています。また、六・三・三・四制の弾力化、めりはりある教員給与体系の実現など九項目を、「検討を開始すべき事項」に挙げています。