兵庫県も誘致に血道をあげたシャープの新工場建設だが、誘致合戦に勝利した大阪府・堺市に起こっているのは、下のような現実である。

　地方自治を「地域経営」に変質させ、それらの対企業貢献度を競わせることで、日本中を一層の大企業天国につくりかえていくこと。

　それが日本経団連が語る「道州制」の基本の内容。

　何も自治体自身がそれを先取りする必要はないではないか。

　税金注いでシャープ新工場　“財政潤う”に疑問符　堺市（しんぶん赤旗、２月２５日）

　大阪府堺市の臨海部の甲子園球場三十二個分(百二十七ヘクタール)の敷地にクレーンが林立しています｡建設しているのは二〇〇九年度操業予定のシャープ株式会社の液晶パネルの新工場です｡大阪府は｢五年越しの恋が実った｣と､関連企業を含めて三百三十億円の税金を投入｡堺市は経済波及効果を宣伝し､百億円の税金をつぎこみます｡しかしこの世界最大規模の工場の建設をめぐって問題が噴出しています｡