世界的な環境対策の進展に対する不同意が、アメリカの威信低下を導いた。
そこで「スマートパワー委員会」報告は、これに対する積極的な対応を求めている。
「去りゆく政権でなく、来るべき政権のことを考えてほしい」というオルデン・メイヤー氏の言葉は、情けないことながら、従米国家日本への実に的を得たアドバイスの仕方である。
この領域にあっても南北のパワーバランスの変化は明瞭。
温暖化対策Ｇ２０閉幕 日本提案 ＮＧＯから批判続出（しんぶん赤旗、３月１７日）
千葉市で開催されている地球温暖化問題の主要国閣僚会合（Ｇ２０）に参加した環境非政府組織（ＮＧＯ）関係者は十六日、会場内で記者会見し、同会議について「建設的な議論ができた」と評価する一方、日本政府が提案した産業別に温室効果ガス削減目標を積み上げる「セクター別アプローチ」について批判しました。
「セクター別アプローチ」は産業界の意向を受けやすいため、先進国に２５―４０％の排出削減目標を求めたバリ合意に照らし、「合意の精神を脅威にさらすものだ」（米国の「憂慮する科学者同盟」のオルデン・メイヤー氏）との批判が相次ぎました。
実際、日本側が同アプローチを提案した十五日の討議は「紛糾だった」（ＮＧＯ関係者）といいます。先進国、途上国両方から否定的な声があがり、「とくに途上国が率直に批判する場となったことは良かった」（海外ＮＧＯ関係者）との声も聞かれました。
気候ネットワークの平田仁子氏は「議長国として提案をゴリ押ししようとした日本は、それに失敗した」と指摘しました。ＷＷＦジャパンの鮎川ゆりか氏は「日本に求められるリーダーシップは、きちんと中期目標を掲げることだ」と強調。新たな資金・技術協力を含めた積極的な役割を求めました。
また、ブッシュ米政権の任期が残り少ないことから、「今回の会議では、アメリカ代表を“去りゆく国”の代表とみる空気があった」（英国の「Ｅ３Ｇ」のジェニファー・モーガン氏）との声も。大統領予備選で名前が挙がっている民主、共和両党の三候補とも、ブッシュ政権とはちがって、気候変動問題に積極的にとりくむ姿勢を示していることから、「日本政府は、去りゆく政権ではなく、来るべき政権のことを考えてほしい」（前出のメイヤー氏）との声もあがりました。