まったくあきれたものだが、依然として、この国の政財界には、大型公共事業継続への強い意欲が働いている。

　それが「道路」に集中しているところに、公共事業改革をいう勢力の個別利害が反映している。

　６大橋事業撤回せず　「国土形成計画」を閣議決定（しんぶん赤旗、０８年７月５日）

　政府は四日、今後十年間の国土計画の方向性を定めた「国土形成計画（全国計画）」を閣議決定しました。

　同計画は、二〇〇七年度中に閣議決定される予定でした。しかし、道路特定財源をめぐる論戦のなかで、日本共産党国会議員団が全国を六つの長大橋でむすぶ海峡横断プロジェクトを繰り返し追及、無謀な計画に批判が高まったことをうけ、国土交通省が修正作業を進めていました。

　当初、六つの長大橋について、「長期的視点からの調査の推進、計画の推進等熟度に応じた取組を進める」としていたのを、「長期的視点から取り組む」と修正しました。「調査の推進」という文言はなくなったものの、プロジェクトそのものは撤回していません。

　また、計画は「今後の具体的な道路整備の姿を示す中期的な計画に即して、高規格幹線道路をはじめとした基幹ネットワークの…効率的な整備を推進する」とし、「道路中期計画」に示された、二万キロ超の高速道路網をつくり続ける計画は変えていません。

　国土形成計画は、福田内閣が決めた来年度からの道路特定財源の一般財源化や「中期計画」見直しの方針と根本的に矛盾するものです。