２月８日、５時すぎには会場を出る。

　ＪＲ「元町」から「加島」へ、

　車中「講演パワポ作成の人」となって移動する。

　５時４０分の帰宅であった。

　相方と新参は、すでに実家にもどっている。

　「ＮＨＫスペシャル　緊急報告　製造業派遣は何をもたらしたか」を見る。

　２月７日放映分の録画である。

　自動車部品メーカー「エフ・シー・シー」の社長は

　派遣労働者を「ありがたい」「便利」「調整弁」と語り、

　「契約止めは当然ある」「企業が悪いんじゃない、国が整備した」

　と語っていく。

　だが国にその「便利」さを求めたのは、

　経団連（当時）などの財界と大企業自身だったではないか。

　他方で、番組は、経営者に対する独自アンケートの結果に注目する。

　「労働者派遣の禁止」への賛否だが、

　反対４４％、賛成１１％の他、

　どちらともいえないが４１％もある。

　そこには、人件費抑制の「便利」さの対局として、

　次の２つの弊害を指摘する声がふくまれた。

　１つは、ものづくり力の低下であり、

　２つは、人をもののように扱ってよいのかという問題である。

　企業経営者たちにあっても、

　こうした弊害に注目せずにおれない人が

　「反対」とほぼ同数に達している。

　番組は、これらの弊害を

　はっきりと「派遣労働というはたらき方がもたらす弊害」だとする。

　さらに「製造業派遣は社会をゆるがす危うさをもっている」。

　「国も企業もいざという時への備えを真剣に考えてこなかった」。

　「製造業派遣をふたたび禁止すべきかどうか」

　「明らかになった負の側面にどう向き合うかが問われている」。

　「製造業派遣労働者46万人」とも。

　もう１つ、別の角度から注目したいのが

　年越し派遣村に集まった労働者たちの

　生活保護申請を受け入れた千代田区職員の声である。

　現状は「従来のセーフティネットが想定しなかった事態」であり、

　そのひずみのすべてを福祉事務所にもってこられても

　対応できない、と。

　まったくそのとおりだと思う。

　日本社会には、そんな「事態」を生み出す要因はなかったのである。

　それをつくりだした２００３年（製造業派遣自由化）、

　さらに１９９９年（製造業以外への原則自由化）の以前に、

　雇用制度はもどすべきである。

　派遣労働者の年収を

　ワーキングプアの基準とされる２００万として、

　１０万人の雇用に必要な費用は２０００億円である。

　１００万人を雇用しても２兆円。

　それに対して、資本金１０億円以上企業の内部留保は

　２００７年で２２８兆円、０６年で２１８兆円となっている。

　その２兆円を取り崩すことができないというのは、

　決して経済の論理などではない。

　それは人でなしの論理である。