経済同友会は、いつものように、より踏み込んだ見解を率直に示している。

　まずは、「財政健全化の道筋を示すことなく、子育て・教育、年金・医療などの歳出拡大を図ることには、大きな不安を抱かざるを得ない」とする民主政権への牽制である。

　財界は、「財政健全化」については、消費税増税をふくむ税・財政・福祉の一体的改革を求めてきたのだから、その線から、民主も外れるなよ、ということである。

　とりわけ、消費税増税を４年間先延ばしするという民主の政策には、強い批判意識があるのだろう。「歳入改革」「税制の一体改革」という言葉が繰り返される。

　もうひとつ、自民党大敗の要因に「説明不足のまま構造改革路線の変更を重ねたことなどに対する国民からの厳しい批判」をあげるあたりは、なんとも図々しい。

　世界同時不況への転落以後も、財界は「不退転の決意」での「構造改革の推進」を求めてきたが（今年度の経団連総会決議など）、ここでもその方向は変わっていない。

　これは、自民・公明政治の転換をもとめた国民の意志をあからさまに軽視し、敵視するものと言っていい。政治の主人公はオレだ、ということである。

　ただし、強弁だけではやはり不安が残るらしい。二大政党制の実現に向けた「自民党の再生」が期待されている。

　そうして２つの政党に、カネ（献金）をてこにして、「財界いいなり」を競わせることこそ、財界による政治支配を一層深める最短の道だというわけである。

　だが、国民は従来型自民・公明政治への拒絶の意志を明確にしている。これまでと同じ形の財界いいなり政治の継承は、もはや誰にとっても不可能である。

　長く献金を受け取っている民主にしても、従来型政治からの一定の転換なしに、国民の支持を長く得つづけることは、すでにできない。

　そこで、この一定の転換を、景気回復、国民生活改善の方向へどこまで拡張してゆくことができるのか、そこが、今後の政治改革に問われることとなっていく。

　傲慢を隠さない財界へのしっぺ返しの入口は、労働者派遣法の改正、後期高齢者医療制度や障害者自立支援法の応益負担の撤廃など、すでに民主にも一定の合意がある、財界の求めに反した諸政策の実現である。

　そうした改革の一歩一歩が、政治改革への国民の自信と見識を豊かにし、より大きな国民生活本位の改革を可能にしていくことになる。

　政局は、明らかに前向きに開かれており、問題は、その可能性をつかみとろうとする意欲と能力の水準となる。

　さらに柔軟に、もっと創造的に、自らの発意で行動することのできる自立した改革者の成長と育成が切実に求められる局面といえる。