選挙結果についての財界の反応を少し。

　まずは、経団連の会長コメント。

　「国民が強く変化を求めた」と語っているが、「党派を超えた協議」でやってほしいといっていることの内容は、選挙以前とまったくかわっていない。

　世の中で何が起ころうと、ともかく、われわれが提示する政策に従えということのようである。

　なお「政策本位の政治の実現」に向けた、経団連の具体的な行動の核心は、言わずと知れた企業献金斡旋だが、民主党も長く、これを受け取りつづけている。

　選挙中の党首討論で鳩山氏は、「（民主政権に対する）財界の方々の意見を封印するつもりはない」と述べたが、もはや言葉のごまかしにとどまることはできない。

　両者の実際の関係はどうなるか。