６月１９日（土）は、９時半起床の朝であった。

　相方と新参は、すでに病院方面にでかけている。

　こちらは、ただちに「講演パワポの人」となっていく。

　各政党がバタバタと発表した

　参院選マニュフェストを放り込んでいくのである。

　「構造改革」、消費税、普天間基地問題に着目する。

　５月２８日の日米合意以来、

　マスコミは普天間問題での急速な沈黙を開始した。

　これは、世論操作といわれて仕方がない。

　新聞の調査では、沖縄の世論は

　「基地全面撤去」に傾いている。

　引き続き、各地で集会も行われている。

　それを伝えぬ「本土」マスコミは、

　いったい、何をしているのか。

　あわせて日本経団連のサイトもながめていく。

　５月２７日の総会決議は、①法人税引き下げ、

　②消費税増税、③官民連携のインフラ輸出で、

　民主党マニュフェストの経済部分と完全に合致。

　さらに、４月１３日の文書「豊かで活力ある国民生活めざして」で、

　日本経団連は、ＥＵなみのセーフティネットには

　ＥＵなみの高い消費税率が当然という。

　だが、ＥＵの多くは生活必需品は０課税である。

　たとえば、イギリス。

　標準税率は、１７．５％だが、

　「食料品、新聞、書籍、医薬品、国内交通、

　住宅建設、上下水道」などの消費税率は０％。

　つまりスーパーで買い物をしても、

　消費税は日本よりはるかに低く、ゼロなのである。

　さらに、「医療費、教育費、郵便、福祉」などは、

　まちがっても税をかけてはいけない

　「非課税」項目になっている。

　ＥＵなみの消費税率をいうのであれば、、

　あわせて、このＥＵなみの課税方式を強調すべき。

　それを知ってていわない日本経団連のやり方は、

　「人をあざむくもの」といわれて当然である。

　それに同調して消費税増税を語る

　民主・自民・公明も、同じ穴のむじなである。

　昼前には、酒やら肉やら、宅急便で

　夜の宴会材料が届けられる。