兵庫県の高等学校通学区域検討委員会が、

６月３０日に学区再編案を公表した。

公立高校普通科の現行１６学区を５学区に再編し、

全県に複数志願選抜制度を導入するなどが柱である。

この案に対する県内４１市町・教育長の

評価アンケートが、「神戸新聞」９月１５日付に掲載された。

その結果は、次のようになっている。

〔再編に賛成〕２名・５％

〔どちらかというと賛成〕６名・１５％（以上合計２０％）

〔反対〕６名・１５％

〔どちらかというと反対〕７名・１７％（以上合計３２％）

〔どちらとも言えない〕１６名・３９％

〔無回答〕４名・１０％（以上４９％）。

各地の教育長が、県教委の提案に公然と

「反対」を述べるのは、きわめて異例のことである。

くわえて、県内１９の自治体は、

この提案内容に反対する「意見書」を

議会で正式に可決している。

残念ながら、いまその１９自治体のうち、

１７自治体だけしか手元で確認することができないのだが、、

その１７自治体を、上の回答に重ねると次のようになる。

〔再編に賛成〕２名・５％

〔どちらかというと賛成〕６名・１５％
※うち２市は「反対」の意見書を可決している。

〔反対〕６名・１５％
※うち１町は「反対」の意見書を可決していない。

〔どちらかというと反対〕７名・１７％
※うち３町は「反対」の意見書を可決していない。

〔どちらとも言えない〕１６名・３９％
※うち２町は「反対」意見書を可決している。

〔無回答〕４名・１０％
※３市・１町すべてが「反対」の意見書を可決している。

（最近可決された２自治体については、後日追加したい。）

つまり、一方に、議会の「反対」決議を、

そのまま表明しない／できない教育長が８人おり、

他方で、議会の「反対」決議がないにもかかわらず、

「反対」「どちらかというと反対」

を表明した教育長が４人いる。

問われたのは、教育長の個人見解であるから、

上の数字は、県教委に対する何らかの「配慮」を

ふくめたとしても意味がある。

しかし、全４１市長のうち１９の自治体で、

反対の「意見書」は可決されているのであり、

その比率は全自治体の４６％となっている。

この他に、首長が反対を表明している自治体も

数カ所あるという。

こうした状況を前に、県知事や県行革審も、

県教委に新たな「検討」を求めている。

そうせずにおれない状況を生んだのは、

各地の切実な声である。

たとえば、姫路市議会の「要望書」は次のように述べている。

「学区の拡大は、これまで緩和に向かってきた

受験競争を再び激化させる危険性があるだけでなく、

遠方の高校への通学は、生徒や保護者に

経済的・精神的・肉体的負担を負わせることにつながります。

また、学区の拡大によって、

一部の高校に生徒の希望が集中し、

高校間格差が拡大することが予想されます。

義務教育のみならず高校も地域住民の財産であり、

地域の子どもたちの教育を保障する場でもあるため、

『地域の子は地域で育てる』

『子どもは地域社会全体で育てる』

という理念が尊重されるべきであります。」

後日、また関連情報を。