上は、今日の講演のために、急遽１枚追加したスライド。
最近、よくこの点について、意見を問われるので。
ここの話は、だいたいこんな感じ。
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「大企業が潤えば、いまに下々も・・・」という
「構造改革」の経済政策に、国民の強い抵抗が生まれている。
そこを、突破する「政治の力」を「資本」は求める。
強権であれ、懐柔であれ。
ただし、強権は、いつでも「復古主義」を求めるわけではない。
それは「資本」が生み出す論理でなく、
経済関係から相対的に自立した
日本の支配的な政治の思想がもたらすもの。
実際、０６～７年の安倍内閣当時にも、
財界からは復古を当然視する声だけでなく、
侵略を直視すべきだという正反対の声も出されていた。
単純に「資本の論理」にもとづけば、
最大のマーケットである中国で、
「資本」にとって、安心して活動ができる
環境をつくることは極めて重要。
しかし、現実政治は、領土でも、「慰安婦」でも、
それに逆行する動きをつくっている。
そこには明らかに、ある種のねじれがあるわけで、
それを生み出しているのは、
侵略と植民地支配への反省を回避し、
反省を敵視さえする復古主義の思想の継承。
「改憲」といえば、日本社会では
いつでもこの復古の流れが前面に立つ。
経済、政治、思想、文化など、
社会は様々な諸層の関係の相互作用で成り立つが、
諸層は、いつでも整合的であるわけではない。
支配層内部にあってさえ、
「構造改革」の経済政策と復古主義は、
ねじれをはらんだ形で
相互に支え合わずにおれないものとなっている。
すべての政治の流れを
「財界主導」に還元するのは誤り。
相対的自立性があるというのは、
すべてを還元することはできないということ。
いびつなものはいびつなままに、
ありのままにとらえていくべき・・・・。