自治体から国に「慰安婦」問題の解決を求める意見書の採択を求める取り組みだが、尼崎の議論は、１２月１１日の経済環境企業委員会から開始されるらしい。
さて、市会議員各位の見識やいかに。
他の自治体からも、ギリギリの線での取り組みの進行が伝わってくる。