選挙結果についての財界の反応を少し。

　まずは、経団連の会長コメント。

　「国民が強く変化を求めた」と語っているが、「党派を超えた協議」でやってほしいといっていることの内容は、選挙以前とまったくかわっていない。

　世の中で何が起ころうと、ともかく、われわれが提示する政策に従えということのようである。

　なお「政策本位の政治の実現」に向けた、経団連の具体的な行動の核心は、言わずと知れた企業献金斡旋だが、民主党も長く、これを受け取りつづけている。

　選挙中の党首討論で鳩山氏は、「（民主政権に対する）財界の方々の意見を封印するつもりはない」と述べたが、もはや言葉のごまかしにとどまることはできない。

　両者の実際の関係はどうなるか。

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総選挙結果に関する御手洗会長コメント
２００９年８月３０日
(社)日本経済団体連合会
http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/comment/2009/0830.html

　国民が強く変化を求めた結果、民主党が圧勝したのだと思う。民主党には鳩山代表の下、責任政党として、国民の負託にしっかり応えていただきたい。

　特に、税財政改革や社会保障制度改革、地方分権・道州制導入といった課題については、党派を超えた協議を行い、具体的な成果を示すよう望む。

　また、当面の政権運営においては、何よりも経済危機からの脱却を確実なものとすることが重要である。

　一方、自民党には、経済成長を通じた活力ある日本の実現に向け、引き続き建設的な役割を果たしていただきたい。

　経団連としては、政策本位の政治の実現に、引き続き取り組んでいく。