読売ウィークリー（１月２１日号）が，労働法制改悪に吠えている。
ホワイトカラー・エグゼンプション（残業ただ働き制度）や解雇の金銭解決（お金で簡単クビ制度），さらには労働条件変更を就業規則変更で行うことができるとする労働法制改悪の批判である。
「雇われの身とはいえ，こんな理不尽な制度改革を黙って受け入れていいものか」。
「給料が上がらないまま，仕事量ばかりが一方的に増えていく……これが日本の『好景気』の本質だ」。
「社員１人当たり『年１１４万円（労働総研試算）」の残業代を会社に奪われることになる」。
「これによって，すべての『違法』が『合法』に変わる。いくらなんでも虫が良すぎやしないか」。
「社員から残業代と健康を奪うことで成り立つ『競争力』とは，いったい，いかなるものだろうか」。
なかなか良くできた記事だと思う。
もう一声欲しいとすれば，それは，どういう政党がこれを押し進め，どういう政党がこれを食い止めようとしているかの紹介である。
選挙をつうじて，その政党間の力関係を変えねば，これら「経営者に優しい改革」を止めることはできなのだから。