長岡京市「慰安婦」決議（続報）

　以下、長岡京市で採択された「慰安婦」決議に関する続報です。ＭＬをつうじて寄せられた情報です。

　会派ごとの賛否は、自民系無所属会派７人（平成自由クラブ２、平成市民クラブ２、平成長岡クラブ３）を除く、賛成１７人（日本共産党６、民主フォーラム５、公明党３、ほうれんそうの会３）でした。

　他に、議長-平成市民クラブと病欠平成自由クラブ1人の定数２６人。

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「慰安婦」問題について政府の誠実な対応を求める意見書

　太平洋戦争の終結から６４年が経過した今も、戦争により被害を受けた人々の傷はいやされていない。いわゆる「慰安婦」問題は、その中でも重大な問題である。

　政府は平成５年、内外関係機関・関係者への調査を踏まえ、河野官房長官による談話を発表した。談話では、旧日本軍が「慰安所」の設置に関与したことや、「慰安婦」が本人の意思に反して集められたこと、それにより「多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」ことを明らかにした。そして、心からのお詫びと反省を表すとともに、「そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える」と述べた。

　しかしその後、政府は被害者への閣議決定による謝罪や国家による補償を行っていない。「慰安婦」被害にあった女性たちは高齢になり、訃報も相次いでおり、一刻も早い対応が必要である。

　「慰安婦」問題に誠実に対応することは、人々の戦争被害の傷をいやし、日本がアジアを始めとする国際社会と平和的に共存してゆくために不可欠である。また、真に人としての尊厳の守られる社会をつくるためにも不可欠である。

　２．「慰安婦」問題の真相究明をさらに進めるとともに、国民の理解を深め、次世代に伝えるよう努めること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。