点線以下、知人からのメールの一部。
反対したのは自民党だけ。
０８年３月の「安倍発言」時に、「河野談話」の「見直し」を否定しなかった公明党もここでは賛成にまわったようす。
それほどにこの問題での日本政府の立場は、内外での孤立を深めているということ。
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東京・清瀬市議会で６月２５日、市民団体「清瀬子どもと教育ネット」が提出した「従軍慰安婦」問題についての意見書提出を求める陳情が採択され、「従軍慰安婦」問題について政府の誠実な対応を求める意見書が可決されました。
知り合いの議員に聞いたところ、公明党に熱心な議員がいて賛成してくれたので自民党が反対しても可決されたということです。
７月１日付の赤旗「首都圏版」に記事が掲載されています。
清瀬市議会の会派構成は、次のとおりです
清瀬自民クラブ ８
日本共産党 ５
公明党 ４
風 ４
自由民権 １
計 ２２
意見書の全文は下記の通り。
■「従軍慰安婦」問題について政府の誠実な対応を求める意見書
昨年7月以来現在までの間に、アメリカ、オランダ、カナダ、ＥＵ，フィリピンなどの議会において、「従軍慰安婦」問題につき日本政府の公式の承認と謝罪、賠償、歴史教育などを求める決議が採択されました。
さらには5月の国連人権理事会で、フランス、オランダ、韓国、北朝鮮などの諸国が「従軍慰安婦」問題で日本政府に前向きな対応をとるように求めました。
しかし、日本政府は未だに「従軍慰安婦」問題の真相を究明する誠意を欠き、被害にあった女性たちに対し公式の謝罪もせず、充分な賠償も全く棚上げにしたまま、教科書からその記述を消し去り、責任ある対応をしていません。その恥ずべき態度には国内外でひろく批判の声があがっております。
政府においては、平成5年の河野洋平官房長官の談話などと矛盾しないように、さらに「従軍慰安婦」問題のお真相究明を行い、陳謝し、賠償責任を果たし、学校で教えることで、各国の被害者の尊厳回復に努め、誠実な対応をされることを強く求めるものであります。
以上、地方自治法代99条の規定により、意見書を提出します。
平成20年6月25日 清瀬市議会