英紙フィナンシャル・タイムズが、ドル崩落を避けるための日米欧協調介入を主張している。

　９５年以来の円高値が問題となっているが、進んでいるのはドル安である。

　円もユーロに対して大幅下落を進めてきた。

　そして、高くなりすぎたユーロに、ＥＵ各国も手を焼いている。

　他方、原油だけでなく、金価格の上昇がつづいている。

　金保有はアメリカも高いが、いわゆる新興国も意欲的。

　ドル不安は明らかに、その度合いを深めている。

　事態はドル一極支配の終焉のはじまりへと向かっているようである。

　ご参考までに。　「世界の中の日米関係と日本の進路」。

　日米欧は協調介入を＝ドル崩壊食い止める必要－英ＦＴ紙社説（時事通信、３月１４日）

　【ロンドン１４日時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１４日付の社説で、政府・日銀や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、ドルの下落ペースを遅らせるため、協調介入に踏み切るべきだと主張した。

　社説は、ＦＲＢによる積極的な利下げに加え、米納税者が銀行救済のつけを払わされるとの懸念がドル売りにつながっていると分析。ただドルの一段安は、米経済を活性化させるためには必要な道具ではあるものの、「ドルの崩壊」はだれの利益にもならないと論じた。