ＷＥとの取引材料としてのパート差別禁止？

　非正規雇用のなかで，財界がコスト削減でもっとも重視している雇用形態は「パート」である。

　それは圧倒的に女性に多い。

　パートの差別禁止は結構なことだが，どうやらそれはホワイトカラー・エグゼンプションとワンセットという条件だったらしい（日本経団連）。

　じつに怪しい。

　ちょうど均等法の「禁止規定」導入と，労基法の女性保護撤廃がワンセットだったように。

　そして，それが結局は，総合職における女性比率をむしろ下げたように。

　できあがる法案の独自の評価は必要だが，最初から「取引」の材料という位置づけではなあ。

　「厚生労働省は１６日、就業実態が正社員と変わらないパートタイマーについて差別的な待遇を禁止することなどを柱とするパートタイム労働法の改正案要綱を、同省の労働政策審議会雇用均等分科会に諮問した。

　今月末から始まる通常国会に改正法案を提出する方針。

　要綱では、賃金などの差別的待遇を禁止する対象について、労働時間や職務内容などが正社員とほぼ変わらない労働者で、「期間の定めのない労働契約を締結している者」などと定めている。

　また、昇給やボーナス、退職金の有無を明記した文書の交付を事業主に義務づけ、違反した場合には１０万円以下の過料を科す。

　改正法案が成立すれば、来年４月に施行される。」

　とはいえ，次の文章を含む記事もある。

　「日本経団連幹部は「ＷＥの見送りは、総理の決断だから仕方がない。だが、（パート労働法改正など）全部セットの話なんだから、全部なし、ということだ」と話す。」